福岡市の保険料率

福岡市の国民健康保険料率（令和8年度）
区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	上限
医療分	5.58%	19,807円	18,664円	67万円
後期高齢者支援金分	3.14%	10,441円	9,838円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.61%	10,160円	7,751円	17万円
子ども・子育て支援金分	0.28%	1,039円18歳以上のみ	911円	3万円

所得別の早見表

前年の所得（給与なら給与所得控除後、事業なら経費や青色申告特別控除を引いた後の金額）ごとの年額です。所得が低い世帯は、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減された後の金額です。

福岡市の国保料年額の早見表（令和8年度）
前年の所得	単身・30代	単身・40〜64歳	夫婦（40代）＋子ども1人
0円	1.8万円	2.4万円	4.5万円
100万円	10万円	12.9万円	14.1万円
200万円	20.2万円	26.1万円	30.3万円
300万円	29.2万円	37.7万円	44.9万円
400万円	38.2万円	49.3万円	56.5万円
500万円	47.2万円	60.9万円	68.1万円
600万円	56.2万円	72.5万円	79.4万円
800万円	74.2万円	91.2万円	95.5万円
1,000万円	86.1万円	103.1万円	107.2万円

同じ条件でも、住む市区によって国保料は変わります。家族がいる世帯（40代夫婦＋子ども1人・所得400万円）の場合、福岡市は43市区の中で最も低い水準です。

福岡市で個人事業の利益が年800万円（青色申告特別控除後の所得735万円）、配偶者と2人で国保に入っている場合、国保料は年88.5万円になります。これに国民年金が夫婦で年約43万円かかります。

法人化して役員報酬を受け取ると、国保の代わりに会社の健康保険と厚生年金に入り、配偶者は扶養に入れます。手元に残るお金がどう変わるかは、法人化シミュレーターで比べられます。

令和8年度の料率で計算した年額の概算です。令和8年度の保険料は、前年（2025年）の所得をもとに決まります。
給与収入は、2025年分の給与所得控除（最低65万円）を差し引いて所得に直しています。
低所得世帯の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）は、加入者の所得の合計で判定しています。国保に入っていない世帯主の所得や、給与・年金の所得がある人の数による調整は含めていません。
未就学児の均等割の軽減、65歳以上の公的年金の特別控除、年度途中の加入・脱退による月割り、端数の処理は含めていません。
実際の保険料は、福岡市から届く納入通知書（納税通知書）で確認してください。

料率の最終確認日：2026/10/29