新潟市の保険料率

新潟市の国民健康保険料率（令和8年度）
区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	上限
医療分	7.40%	14,700円	19,200円	67万円
後期高齢者支援金分	3.10%	7,200円	9,000円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.50%	14,100円	なし	17万円
子ども・子育て支援金分	0.27%	1,600円18歳以上のみ	なし	3万円

所得別の早見表

前年の所得（給与なら給与所得控除後、事業なら経費や青色申告特別控除を引いた後の金額）ごとの年額です。所得が低い世帯は、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減された後の金額です。

新潟市の国保料年額の早見表（令和8年度）
前年の所得	単身・30代	単身・40〜64歳	夫婦（40代）＋子ども1人
0円	1.6万円	2万円	3.8万円
100万円	10.3万円	12.8万円	13.8万円
200万円	22.1万円	27.4万円	30.9万円
300万円	32.8万円	40.7万円	46.6万円
400万円	43.6万円	54万円	59.9万円
500万円	54.4万円	67.2万円	73.2万円
600万円	65.2万円	80.5万円	86.4万円
800万円	86.7万円	103.7万円	107.7万円
1,000万円	95.7万円	112.7万円	112.9万円

同じ条件でも、住む市区によって国保料は変わります。家族がいる世帯（40代夫婦＋子ども1人・所得400万円）の場合、新潟市は43市区の中で41番目に高く、低い水準です。

新潟市で個人事業の利益が年800万円（青色申告特別控除後の所得735万円）、配偶者と2人で国保に入っている場合、国保料は年99万円になります。これに国民年金が夫婦で年約43万円かかります。

法人化して役員報酬を受け取ると、国保の代わりに会社の健康保険と厚生年金に入り、配偶者は扶養に入れます。手元に残るお金がどう変わるかは、法人化シミュレーターで比べられます。

令和8年度の料率で計算した年額の概算です。令和8年度の保険料は、前年（2025年）の所得をもとに決まります。
給与収入は、2025年分の給与所得控除（最低65万円）を差し引いて所得に直しています。
低所得世帯の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）は、加入者の所得の合計で判定しています。国保に入っていない世帯主の所得や、給与・年金の所得がある人の数による調整は含めていません。
未就学児の均等割の軽減、65歳以上の公的年金の特別控除、年度途中の加入・脱退による月割り、端数の処理は含めていません。
実際の保険料は、新潟市から届く納入通知書（納税通知書）で確認してください。

料率の最終確認日：2026/10/29