札幌市の国民健康保険料（令和8年度）

札幌市の保険料率

• 所得割は前年の所得から基礎控除43万円を引いた額に、4つの区分の率（合計13.79%、介護分は40〜64歳のみ）をかけて計算します。
• 加入者1人ごとの均等割に加えて、世帯ごとに平等割がかかります。

所得別の早見表

前年の所得（給与なら給与所得控除後、事業なら経費や青色申告特別控除を引いた後の金額）ごとの年額です。所得が低い世帯は、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減された後の金額です。

近くの市区との比較

同じ条件でも、住む市区によって国保料は変わります。家族がいる世帯（40代夫婦＋子ども1人・所得400万円）の場合、札幌市は43市区の中で37番目に高く、低い水準です。

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事業をしている方へ

札幌市で個人事業の利益が年800万円（青色申告特別控除後の所得735万円）、配偶者と2人で国保に入っている場合、国保料は年106.3万円になります。これに国民年金が夫婦で年約43万円かかります。

法人化して役員報酬を受け取ると、国保の代わりに会社の健康保険と厚生年金に入り、配偶者は扶養に入れます。手元に残るお金がどう変わるかは、法人化シミュレーターで比べられます。

札幌市の国保料で法人化を試算する

計算の前提

• 令和8年度の料率で計算した年額の概算です。令和8年度の保険料は、前年（2025年）の所得をもとに決まります。
• 給与収入は、2025年分の給与所得控除（最低65万円）を差し引いて所得に直しています。
• 低所得世帯の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）は、加入者の所得の合計で判定しています。国保に入っていない世帯主の所得や、給与・年金の所得がある人の数による調整は含めていません。
• 未就学児の均等割の軽減、65歳以上の公的年金の特別控除、年度途中の加入・脱退による月割り、端数の処理は含めていません。
• 実際の保険料は、札幌市から届く納入通知書（納税通知書）で確認してください。

出典

• 札幌市の国民健康保険料率のページ

料率の最終確認日：2026/10/29