横浜市の保険料率

横浜市の国民健康保険料率（令和8年度）
区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	上限
医療分	8.33%	40,870円	なし	67万円
後期高齢者支援金分	2.62%	13,380円	なし	26万円
介護分（40〜64歳）	2.84%	16,200円	なし	17万円
子ども・子育て支援金分	0.34%	1,770円18歳以上のみ	なし	3万円

所得別の早見表

前年の所得（給与なら給与所得控除後、事業なら経費や青色申告特別控除を引いた後の金額）ごとの年額です。所得が低い世帯は、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減された後の金額です。

横浜市の国保料年額の早見表（令和8年度）
前年の所得	単身・30代	単身・40〜64歳	夫婦（40代）＋子ども1人
0円	1.7万円	2.2万円	6万円
100万円	10.9万円	13.8万円	18万円
200万円	23.3万円	29.4万円	38.1万円
300万円	34.6万円	43.5万円	56.2万円
400万円	45.9万円	57.7万円	70.3万円
500万円	57.2万円	71.8万円	84.4万円
600万円	68.5万円	85.5万円	96.5万円
800万円	90.9万円	107.9万円	110.8万円
1,000万円	96万円	113万円	113万円

同じ条件でも、住む市区によって国保料は変わります。家族がいる世帯（40代夫婦＋子ども1人・所得400万円）の場合、横浜市は43市区の中で7番目に高く、高い水準です。

横浜市で個人事業の利益が年800万円（青色申告特別控除後の所得735万円）、配偶者と2人で国保に入っている場合、国保料は年106.3万円になります。これに国民年金が夫婦で年約43万円かかります。

法人化して役員報酬を受け取ると、国保の代わりに会社の健康保険と厚生年金に入り、配偶者は扶養に入れます。手元に残るお金がどう変わるかは、法人化シミュレーターで比べられます。

令和8年度の料率で計算した年額の概算です。令和8年度の保険料は、前年（2025年）の所得をもとに決まります。
給与収入は、2025年分の給与所得控除（最低65万円）を差し引いて所得に直しています。
低所得世帯の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）は、加入者の所得の合計で判定しています。国保に入っていない世帯主の所得や、給与・年金の所得がある人の数による調整は含めていません。
未就学児の均等割の軽減、65歳以上の公的年金の特別控除、年度途中の加入・脱退による月割り、端数の処理は含めていません。
実際の保険料は、横浜市から届く納入通知書（納税通知書）で確認してください。

料率の最終確認日：2026/10/29