大阪市の保険料率

大阪市の国民健康保険料率（令和8年度）
区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	上限
医療分	9.50%	34,990円	33,908円	66万円
後期高齢者支援金分	3.06%	11,191円	10,845円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.60%	18,682円	なし	17万円
子ども・子育て支援金分	0.28%	1,841円18歳以上のみ	なし	3万円

所得別の早見表

前年の所得（給与なら給与所得控除後、事業なら経費や青色申告特別控除を引いた後の金額）ごとの年額です。所得が低い世帯は、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減された後の金額です。

大阪市の国保料年額の早見表（令和8年度）
前年の所得	単身・30代	単身・40〜64歳	夫婦（40代）＋子ども1人
0円	2.8万円	3.3万円	6.7万円
100万円	14.7万円	17.7万円	20万円
200万円	29.4万円	35.4万円	42.2万円
300万円	42.3万円	50.8万円	62.1万円
400万円	55.1万円	66.3万円	77.6万円
500万円	68万円	81.7万円	93万円
600万円	80.8万円	97.1万円	106.4万円
800万円	93.7万円	110.7万円	111.5万円
1,000万円	94.9万円	111.9万円	112万円

同じ条件でも、住む市区によって国保料は変わります。家族がいる世帯（40代夫婦＋子ども1人・所得400万円）の場合、大阪市は43市区の中で最も高い水準です。

大阪市で個人事業の利益が年800万円（青色申告特別控除後の所得735万円）、配偶者と2人で国保に入っている場合、国保料は年109.8万円になります。これに国民年金が夫婦で年約43万円かかります。

法人化して役員報酬を受け取ると、国保の代わりに会社の健康保険と厚生年金に入り、配偶者は扶養に入れます。手元に残るお金がどう変わるかは、法人化シミュレーターで比べられます。

令和8年度の料率で計算した年額の概算です。令和8年度の保険料は、前年（2025年）の所得をもとに決まります。
給与収入は、2025年分の給与所得控除（最低65万円）を差し引いて所得に直しています。
低所得世帯の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）は、加入者の所得の合計で判定しています。国保に入っていない世帯主の所得や、給与・年金の所得がある人の数による調整は含めていません。
未就学児の均等割の軽減、65歳以上の公的年金の特別控除、年度途中の加入・脱退による月割り、端数の処理は含めていません。
実際の保険料は、大阪市から届く納入通知書（納税通知書）で確認してください。

料率の最終確認日：2026/10/29